全国の空き家を、長崎から。

全国の空き家は 約900万戸

※2023年「住宅・土地統計調査]_総務省 出典

さまざまなカタチで引き継がれてきたその空き家は、
今もなお、そこにあり続けています。
年々増加傾向にある空き家。

空き家であることで、地域住民や町全体の維持管理に影響を与えています。
また、人が住んでいた当時は、活用されていた家が
住まなくなることで、空き家になり、その期間が5年も経てば、
劣化し、活用できない状態にまで壊れてしまいます。

誰かが、 いつか、 やらなければならない。

現状の不動産業界の取引の仕組みでは、空き家はなくならないと考えています。

空き家を購入したあとの活用方法まで、買主がイメージできる必要があります。

空き家を活用して、人が利用する環境をつくる。

人が利用して初めて、再生することになります。

空き家がなくなることを、何かに期待して待っていても、何も変わりません。

誰かが、やりきらなければいけない。そう感じています。

なぜ長崎から。 なのか

長崎は、日本で初めて鉄道が走った土地でもあり、日本で初めての商社、今の株式会社といえる組織ができた土地でもあります。

豊富な歴史的な背景の中で、時代の最先端を進んできたといっても過言ではありません。

そのような過去をもつ長崎でも、少子高齢化、若年層人口流出の影響を受け、県外へ労働力の流出が続いています。

自然豊かで、歴史深い場所なのに、なぜか。

何か私たちにできることはないか。
そう思うようになりました。

「日本で最初に、長崎で空き家再生が実現した。」

そういう未来があってもいいのではないでしょうか。

若年層の人口流出

20代〜30代の方々の県外への流出が、データにも顕著にあらわれています。
市内の家賃も年々あがる中、こういった年齢層の方々に、心地よく住んでいただける戸建の供給が欠かせないのではと考えております。
市内の新築築浅のマンションに移り住む方々がいる一方で、戸建の空き家が増えていく。
この空き家を、住みやすいものに変えて、供給することが、私たちの空き家再生の第一歩と捉えております。

長崎県内の20代〜30代の方々の雇用も増やしていく必要があります。
雇用を増やすとその分、生活をする方々も増えていきます。
長崎は現在、官民協力のもと、様々な都市開発等をおこなっています。
もっと、長崎県全体として、大きな動きになって、その中で、微力ながら、私たちができることを、最大限活かしていきたい。
そのように考えています。

空き家所有者の方へ

長崎が直面している課題を解決するため、空き家所有者の皆様のご協力が不可欠です。

幼い頃に共に過ごした実家で、長期間空き家で使えなくなってしまったもの、親戚の間で引き継ぐのに困っている土地建物、相続で引き継いだ土地建物で、現地の管理が難しいもの、まずは私たちに一度ご相談いただけたらと思っております。

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