長崎の空き家問題とは？　相続登記の義務化によるメリットとは？

当社に持ち込まれるご相談の中には、「空き家の所有者が誰なのかが分からなくて……」と、所有者不明によって空き家売却ができない、そんなものもございます。実は所有者が判明しないと、空き家は売却することはできません。こうした不備を解消すべく国は、2024年（令和6年）4月1日から、「相続登記の義務化」を始めました。そこでこの記事では、相続登記の義務化とそれによるメリットについて解説します。

「所有者不明土地」が全国で増加

空き家の中には、「誰が所有者かはっきり分からない」物件も数多く存在しています。その理由はとてもシンプルで、「価値がつかないに空き家に対し、なぜ数万円かけて相続登記をしないといけないの？」という思いがあるからだと推察します。とくに長崎の場合、他県と異なり、土地が入り組んでいて、「この土地はＡさんだけどここからはＢさん」という複雑な所有関係がある、という特徴があります。実際、水道工事などをすると、「土地の所有者が誰なのかわからない」と工事に入れないことが現在でもあるのです。

さて、このような「所有者不明の土地」の場合、相続登記がされていないため、今現在誰が所有しているかわからない、という問題が起こります。さらには「誰も住んでいないから誰に連絡すればいいかもわからない」という致命的な問題が起こり、土地を流通させることはできないのです。こうした状況を解消すべく、空き家に対し相続登記の義務化が行われるようになりました。

相続登記の義務化とは

出典：法務省「相続登記の申請義務対応化　対応フローチャート」

相続登記とは、その名の通り「相続した土地を誰が持っているか知らせる」という行為になります。相続が発生すると原則として、遺産は法定相続分の割合で相続人らが共有することになります。しかし、共有状態になった財産の管理・処分は、相続人同士で決めなければならず、時間の経過とともにさらに次の世代の相続が発生（数次相続）して権利関係が複雑になってしまうのです。

これまでは遺産分割に関する期間制限がなかったため、長期間放置される問題がありました。今後は、相続したことを知った日から3年以内の登記が義務付けられています。しかも、正当な理由なく義務に違反した場合、10万円以下の過料が課される可能性もあります。ただし、義務化前に相続を知った不動産は、令和9年3月末までに登記をしなくてはなりません。詳細は以下のページをご覧ください。また相続登記の関係者の場合、フローチャートの図で、ご自身がどの項目に当てはまるかチェックしてみてください。

長崎地方法務局　相続登記の義務化等について

相続ができないことによって空き家の流通ができなくなる

相続登記をしておらず所有者不明の空き家は「流通できない」とお伝えしました。所有者に家の所有権があるため、当然ながら空き家を流通させたいと思ったとしても、その所有者を割り出すことはできません。相続の相談があったり、調査の法的根拠があったりする場合、司法書士や弁護士だけは、土地の所有者を割り出すことができますが、空き家の売却手続きは、当然ながら所有者でなければできないのです。

「でも登記にはお金がかかるんでしょう…？」と思ったみなさん、そうはいっても相続登記にかかるお金は総額10万円程度で、その内訳は司法書士に払う報酬と登録免許税です。これらは相続人同士で負担できる場合には、人数分で割って、各自負担すれば1人当たりの金額は少なく済みます。

なお登記名義人が亡くなったことと、自分がその相続人であることを履行期間の3年以内に登記官に対して申し立てを行うと、申請義務を果たしたとみなされます。また、登記簿と戸籍謄本等には、申出をした相続人の氏名・住所が掲載されます。相続人が複数存在したとしても、各相続人は単独で申出ができ、特定の相続人に代理申出をしてもらうことも可能です。

長崎の空き家の斜面地は価値がなくなってしまうため、相続人同士で争ったとしても高値がつくことはありません。車が入れない昔ながらの斜面地は価値が上がらないからです。それよりも空き家を不動産業者などに売却し、手放していくほうがメリットは高いと言えます。

空き家を持っている方は、司法書士の先生に相続登記の依頼をしましょう。費用はかかってしまいますが、社会のためにも、ご自身のためにも必要なことです。