【長崎 空き家】空き家0円は危険！譲渡に潜むトラブル回避をするためには？
長崎県は、美しい自然と歴史的な街並みが魅力ですが、近年では空き家問題が深刻化しています。人口減少や他県への流出によって後継者がおらず、また、建物にも評価額がつきにくく、売買するよりは贈与するほうがいいという方も増えているとか。贈与にするのも1つの方法ではありますが、のちのちのトラブルを考えると売買をしたほうがいいこともあります。この記事では、長崎で空き家を0円で贈与が危険なこと、贈与と売買の違い、そして知っておくべき注意点について詳しく解説します。
なぜ長崎で空き家が無償譲渡されるのか？
長崎県に限らず、地方都市では人口減少や高齢化に伴い、空き家が増加しています。持ち主にとっては、固定資産税の負担や建物の老朽化など、維持管理が大きな負担となっています。そのため「無償でもいいから空き家を譲渡したい」「維持管理の負担をなくしたい」と考える所有者が増えているのです。しかし、贈与となればリスクもあります。知っておくべき注意点をいくつかご紹介します。
贈与に潜む落とし穴
贈与とは、文字通り「相手方に無償で財産を譲り渡す契約」のことです。空き家の場合、所有権を無償で移転するため、費用を抑えて渡せるなど、細かい手続きが面倒だという方などにメリットといえるでしょう。実際に、長崎県でも「空き家0円であげます」というサイトも見かけます。法律上、空き家を無償で譲渡する場合、売買ではなく「贈与」として扱われるため、贈与税が発生する可能性があります。
例えば、評価額150万円〜200万円の空き家を贈与する場合、非課税部分を除き、10パーセントの課税がかかるので、150万円の場合は150万円－110万円＝40万円となり、そのうちの10％、つまり受贈者には4万円の贈与税がかかります。
また、贈与契約書の作成や登記手続きも必要で、これらは50,000円〜150,000円ほどかかると思っていいでしょう。さらに、建物の状態によっては、後々、予想外の修繕費用が発生する可能性もあります。
何より、「0円でもらえると思っていたのに意外と費用がかかるな」と思ってしまうと、そうした点でネガティブな心理状況に陥ってしまいます。そうした点も贈与に潜む落とし穴だと考えます。
不動産業者に依頼するメリット
空き家を贈与にする場合、贈与側の費用は基本的にかかりません。ただし、売り手側からクレームをつけられるなど、トラブルに巻き込まれる可能性があります。トラブルを防ぐためにも空き家は、専門業者を通じて「売買契約にする」のが安心です。
売買は、買主が売主にお金を支払って物件購入する方法です。とくに空き家において売買契約にするメリットは、不動産業者などの専門家のサポートを受けられる点にあります。
当社のような専門家が間に入ることで、契約内容や物件の状態について売主に代わって説明してくれるのです。
ただし、空き家の売買契約の場合、不動産業者を仲介とした個人間売買は適していません。なぜなら、仲介業者が入ることで「仲介手数料」や書類作成等の「手数料」などが発生してしまいます。物件は1万円なのに、契約手数料は33万円がかかることになるのです。「物件を処理したいのに、数十万円かかるなんて」と二の足を踏んでしまうかもしれません。
そのため、0円の空き家は「不動産業者に買い取ってもらう」がベストです。業者が購入した場合は、契約書の作成や調査も業者側で負担してもらうことができます。もちろん、契約手数料の33万円もかかりません。売主側の負担を限りなく少なく済ませることができます。
まとめ
空き家を贈与するリスクなどについてご紹介しました。贈与は、のちに無用なトラブルなども起こる可能性もあります。「0円でもいいから引き取って欲しい」という空き家をお持ちの場合、まずは当社のような不動産業者にご相談ください。
当社では、長崎市内の空き家を専門的に取り扱い、そこから全国の空き家を減らしていく活動をしており、空き家に関するノウハウがたくさんあります。空き家の売買について、ご相談やご質問などございましたら、お気軽にご連絡をいただけたらと思います。
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