地元に恩返しするという選択肢。「地元投資」でつなぐ未来

「長崎に貢献したいけど、どうすればいいかわからない」

 

相談者の方々から、時折こういった言葉を聞くことがあります。長崎では、若者の人口流出が多いと言われています。長崎県内の大学に進学するものの、就職先は福岡、東京、大阪と県外に出て、故郷を離れてしまうことが多いもの。しかし、しばらくたって「何かできることがあれば」と地元に貢献したい思いを持っている人は多いのです。

その思いにこたえるのが当社のおすすめする「地元投資」です。本記事では「地元投資」の具体的な内容とそのメリットについて、お伝えしていきたいと思います。

 

空き家を“負”から“資産”へ変える

 

ここでいう「地元投資」とは、生まれ育った故郷にある空き家を購入し、活用することで地域に貢献する方法です。この「地元投資」という考え方が生まれた背景には、長崎で再生した空き家を、「長崎出身」の投資家の方に販売させていただいたという経緯がありました。

実は、投資をしたいとお問い合わせいただく方のほとんどは長崎の方で、その理由を伺うと「今は長崎から離れてしまっているけれど、何とか地元に貢献したい」という思いがある方ばかりなのです。

 

 地元投資には次の４つのメリットが挙げられます。

① 長崎の空き家を減らすことができる

地域に放置された空き家を再活用することで、景観や治安の改善、地域の活性化にもつながります。空き家問題の解決に直接貢献できる、社会的にも意義のある取り組みに関われます。

 

② 節税対策になる可能性がある

空き家の活用や売却には、一定の条件を満たすことで税制優遇（最大3000万円の特別控除など）が受けられる場合があります。資産運用と合わせて節税にもつながる可能性があります。

 

③ 自分自身も利益が得られる

投資として物件を活用すれば、家賃収入や資産価値の上昇といった経済的リターンも期待できます。地元への貢献と自分の収益を両立できる、持続可能な仕組みです。

 

④ セカンドハウスとしての活用も可能

長期的に貸すのではなく、週末だけ帰省して使う“セカンドハウス”としての活用も選択肢のひとつ。親の実家に泊まるのとは違い、家族で気兼ねなく過ごせる自分たちの空間を持てます。あるいは、子どもを連れて、夏休みを地元で過ごすというそんな計画も立てられます。

もちろん、ご自身が利用するのではなく、子育て世帯に貸し出す、あるいはコミュニティスペースとして再生することも考えられます。

空き家と聞くと「管理が大変そう」「老朽化していて不安」といったマイナスのイメージが先行してしまうこともあるかと思いますが、４つのメリットを挙げたように、実際の空き家は再生可能な物件も多く、うまく活用すればご自身の「資産」にもなり得るのです。

 

とくに長崎で「地元投資」をする場合、他にもメリットがあります。不動産価格は都市部に比べて手が届きやすく、維持費や固定資産税も抑えられます。

都会で暮らし、働き、子育てをしていると、つい地元との距離ができてしまいがちです。だからこそ「地元に貢献したい」「だけどどうやって応援したらいいのかわからない」という方がほとんどだと思います。もちろん、ふるさと納税などの応援の仕方等もあるかと思いますが、私は、「地元投資」によって空き家が１つでも減ることが地域活性の大きな１歩になると感じています。

なにより、「空き家だった家に今、誰かが住んでくれている」「地域に灯りが戻った」ということが、ご自身の喜びにもつながるのではないでしょうか。

 

 長崎への地元投資は「まちづくり」のひとつ

 

長崎の中でも、長崎市の人口は約40万人で、暮らしやすさという点でも魅力があります。車で15分ほどの範囲に必要な施設が揃っているという「コンパクトシティ」的な性質を持ちつつ、自然も豊かで、どこかのんびりとした空気があります。

だからなのでしょうか。

全国的にみて子どもの数が減っている中、長崎は合計特殊出生率が1.49と全国第２位の高い水準を誇っています。東京の0.99と比べてもその差は歴然です。人口流出が問題とされる一方で、これだけ子どもが生まれている、というのは大きなポテンシャルも感じます。

 

さらに興味深いのが、長崎には働く女性がとても多いということです。女性は不動産業界でも多く活躍されていて、夜の仕事などで生計を立てている方も少なくありません。中にはシングルマザーとして子育てをしながら働いている方も多く、その姿にはたくましさすら感じます。

「働きながら子どもを育てる」というモデルケースが確立されているのではないでしょうか。

 

一方で、こうしたシングルマザーをはじめとする子育て世帯が住む「戸建が少ない」という現状があります。地元投資によって１つでも空き家が増えることは、こうした子育て世帯をサポートするという側面もあると感じます。

 

さらに言えば、長崎で戸建に住むことが、子どもたちにとって「戻れる場所がある」「地元に拠点がある」というひとつの動機になり「長崎で就職しよう」ということにもつながっていくのではないでしょうか。

もちろん住まいだけでは、長崎県に住み続けるという動機としては弱いかもしれません。当然「職場」も長崎にある必要があります。

ただ現在は、東京本社・長崎支店のような形で、地元と都市部をつなぐ働き方も広がりを見せています。今後そうした働き方もまた増えていくのではないでしょうか。そうすることで、長崎に戻りやすい仕組みができるのではないかと個人的には感じています。

このように「地元投資」とは、個人の方ができる「まちづくり」の一環ともいえるのです。

 

誰でもできる「はじめの一歩」

 

不動産投資と聞くと、資金力がある一部の人だけの世界というイメージをしがちですが、実際はそんなことはありません。多くの投資家の方々を見てきて、「その土地に地の利がある人が一番向いている」と感じています。

例えば「学生時代に４年間長崎に住んだことがある」「何回も旅行で訪れたことがある」あるいは「親や親せきが長崎にいる」ということもあるでしょう。こうした地の利がある状態で行う不動産投資は、その場所への愛着と安心感へつながるのでしょう。「意味のあるお金の使い方をした」という満足感にもつながると考えています。

 

当社が考える地元投資とは、「空き家を活用してお金を増やすこと」が目的なのではありません。結果的にそうなったとしても、その本質は、誰かの暮らしを支えたり、自分自身が空き家を活用して人生をエンジョイしたりするといった、「幸せにつながる投資」だと考えております。

 

当社ではこの「地元投資」につながるお問い合わせも随時受け付けております。「長崎に何か貢献したい」「長崎と何かつながりを持ちたい」といった方々のご相談をお待ちしております。