実際に長崎の空き家は何件あるのか？
全国各地で空き家は年々増え続けています。長崎の空き家はいったい何件ぐらいあるのでしょうか？ 空き家の増加率は、総務省や国土交通省の資料から読み取ることができます。今回は、そうしたデータを解説し、長崎で空き家を減らすにはどうすればよいのか、データから読み取っていきたいと思います。
総務省のデータから見る長崎の空き家の状況
引用：総務省の「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計(速報集計)結果」を基に弊社独自で作成
総務省の「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計(速報集計)結果」は、2018年と2023年を比較した都道府県別の空き家状況を発表しています。九州に限定した総住宅数及び増減率を見ると、長崎県内の総住宅数は65万戸で、2018年と比べて1万戸減少しています。
引用：総務省の「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計(速報集計)結果」を基に弊社独自で作成
空き家には賃貸・売却用の一時的な空き家と、別荘などの二次的空き家があります。問題となるのは、これらを除いた空き家です。賃貸・売却及び二次的住宅を除く空き家に関しては、長崎の空き家率は9.9%で、2018年の8.7%から1.2%上昇しています。では、近隣の県と長崎を比較してみましょう。佐賀県は7.6%から7.7%、熊本県は7.9%から7.7%と微増微減の状況です。佐賀県や熊本県と比較すると、長崎県の空き家率の上昇は顕著だということが分かります。
国土交通省の資料データから読み解く空き家の推移
引用：国土交通省「空き家対策の現状について 令和6年4月 国土交通省住宅局」
続いて、国土交通省のデータからも空き家の現状を見ていきましょう。「空き家対策の現状について 令和6年4月 国土交通省住宅局」を見ると、空き家の総数は、この20年で約１.5倍（576万戸→849万戸）に増加しています。二次的利用、賃貸用又は売却用の住宅を除いた長期にわたって不在の住宅などの「使用目的のない空き家」（349万戸）がこの20年で約1.9倍に増加していることが分かります。除却等のさらなる促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の有効活用や適切な管理を総合的に強化することが必要です。
なお、令和5年に、空家法が改正され、周囲に悪影響を及ぼす空家になる前の段階から空き家の適切な管理が図られるよう、「管理不全空家」に対する措置が新設されました。「管理不全空家」と勧告されると、特定空き家のように、固定資産税の軽減措置の適用が受けられなくなり、税金が高くなります。
「管理不全空家」の条件には次のようなものがあります。
・庭の雑草が多い
・郵便受けの郵便物が多くたまっている
・外壁の塗装が剥がれや汚れが目立つ
・屋根の一部の破損がある
こういった条件に当てはまる場合、必要に応じて雑草等の撤去や家の修理をする必要があります。
空き家を住宅や民泊として活用する道もある
空き家に関わる事業者は多くいますが、収益物件として運用することが主となっており、残念ながら空き家再生によってその件数を著しく減らす方向には至っていません。しかしながら、現在では空き家を減らすために、民泊ビジネスを行う会社も増加しています。民泊ビジネスのメリットは空き家活用で収益を得られ、届出や許可の内容によっては、後でまとまった利益を得ることができることです。インバウンド需要が高まる昨今、民泊の需要も今後一層増えていくでしょう。
このようにさまざまな活用法で今、空き家を減らす取り組みが行われています。当社もまたその一員として、空き家を減らす取り組みを進めていきたいと考えています。
まとめ
今回は総務省や国土交通省のデータから空き家の増加率を見てきました。データからも長崎はとくに空き家が増加している地域であることがよく分かります。空き家は放置すると、「管理不全空家」と指定される可能性が高くなり、そのことによって固定資産税がアップしたり、行政から指導を受けたりというデメリットが発生してしまいます。そうならないためにも、すみやかに空き家業者に相談し、次の対策を打てるようにしていきたいものです。
当社では、長崎市内の空き家を専門的に取り扱い、そこから全国の空き家を減らしていく活動をしており、空き家に関するノウハウがたくさんあります。空き家対策について、ご相談やご質問などございましたら、お気軽にご連絡をいただけたらと思います。