長崎の地震事情と空き家再生における注意点
今回は、長崎の地震の特徴と、空き家再生における地震に関する注意点をご紹介していきます。
長崎の地震事情
日本は、もともと地震が多い国と言われます。全国各地地震が発生しうる場所は多く、建物も地震に強い建物を建築するように、建築における耐震基準の見直しなど、地震が起きるたびに対策が寝られています。そのような時代背景の中、長崎県は比較的地震リスクが低いエリアと言われています。その理由として下記の3つが挙げられます。
①活断層の少なさ
国土交通省や地震調査研究推進本部が提供する活断層マップによると、長崎県は地震を引き起こす主要な原因の一つである活断層が他の地域に比べて少ないことがわかっています。活断層の少なさは、地震の発生確率の低さに繋がると言われています。
②プレートの境界からの距離
長崎県は、太平洋プレートやフィリピン海プレートといった大きなプレートの境界から比較的遠くに位置しています。プレート境界は地震活動が活発になる場所であり、プレートとの間に距離があることが地震リスクを抑える要因になっています。
③九州の地質的な特性
九州地方は火山活動と密接に関連していますが、長崎県は火山活動が活発なエリアからも比較的離れた場所に位置しており、大規模な地震発生のリスクが低いと言われています。
また、過去の長崎県内に被害をもたらしたとされる地震をみても2005年3月20日に起きた福岡県西方沖地震においては、M7.0を記録したものの被害は少なかったそうです。https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kyushu-okinawa/p42_nagasaki/
この地震の前で、被害に遭ったのは、1922年と90年以上前の地震になります。つまり長崎は、50年以上、県内において被害の出る地震にあってこなかったということになります。
空き家再生における注意点
もともと地震が起きづらいような地勢だったとしても対策は行っておく必要はあります。具体的な対策方法を下記に確認していきましょう。
①火災保険の加入
火災保険の加入をおすすめします。日本の損害保険では、火災保険でかける保険金額に対して、50%までの保険金が地震保険でおりる構造になっています。そのため、1,000万円の火災保険に加入した場合、500万円までの地震保険に加入できるということになります。地震保険の認定基準は3つに分けられていて、それぞれ保険金額の何％の保険がおりるのかも設定されています。
【認定割合】
全壊：100%
半壊：50%
一部損壊：5%
という割合であることがよく見受けられます。詳細は各保険会社によっていも異なりますが、参考にしてみてください。
一部損壊であれば、そのまま継続して建物を使用できる可能性はありますが、半壊や全壊では、そのまま住むことは難しいでしょう。そうなった場合に、解体するか修繕するかという判断になりますが、今現状で空き家の場合は、その場所を修繕して住むという判断にはならないと思いますので、解体するということになると思います。もし保険金が半壊以上で認定された場合その場合の解体費用が保険で賄えうことが可能です。
火災保険の費用については、物件によって様々で一概には言えませんが、当社が管理している長崎市内の元空き家は、5年契約の年払いで80,000円程度の予算を考えておいていただければ、問題ないかと思います。
固定資産税の負担に加えて、火災保険の負担というのは空き家所有者にとっては、非常に難しい判断になってくるかと思いますが、万が一のことを考えて火災保険のご加入はおすすめしております。
②シロアリ被害の確認
地震が発生した際に、建物の強度を維持していくために重要となってくるのが、柱や梁の主要構造部分がシロアリ被害にあっていないかというところがあげられます。築年数が40-50年の物件については、柱や梁は木を1本使っていたり、柱の太さが現代よりも太かったりなど、強度としては強いものも見受けられます。しかし、そういった強度が強いものだったとしてもシロアリ被害によって中がスカスカの状態になっては、支えられません。また、シロアリの被害箇所はちょっとした揺れで、柱と梁がずれてしまって、重心がずれてしまうこともあります。他の記事でもご紹介しておりますが、ここでもお伝えすると、建物定期的な状況の確認と、風通しなどをすることで、シロアリの被害箇所に気づくことができたり、建物自体の劣化を抑えることができるため、建物の管理も行っていただくことが重要になります。
まとめ
今回は地震と空き家の関係性について、ご紹介いたしました。空き家に火災保険をかけるというのはあまりされないかもしれません。
万が一に備え、長崎県の地震における特性も考慮し、参考にしてみてください。