長崎の空き家の解体費用とは？
誰も住まなくなった空き家をいい状態で保持するためには、「メンテナンス」が欠かせません。逆に正しく適切なメンテナンスをしていれば、明治時代や昭和時代に建てられた古い物件であっても、存続させることは可能です。実際、当社でもそういった古い空き家の利活用実績を持っています。
一方で、老朽化や劣化が激しく解体せざるを得ない空き家も存在します。空き家を解体するには、業者に解体費用の見積もりをしてもらい、それに納得ができれば解体へと移っていきます。
では、いったい解体費用がいくらくらいかかるのか。その相場と、解体後の固定資産税がどれぐらいかかるのかについてお伝えしていきたいと思います。
解体費用のコストをどう見積もるべきか
実際に空き家を解体するとなった場合、どれぐらいの費用がかかるのでしょうか。一般的な２階建て住宅の場合、解体の査定費用の相場は約150～250万円です。ただし建物にアスペストなどの有害物質が含まれていると、それらを捨てる際「産業廃棄物扱い」になるため、さらに費用がかかります。
また、住宅内に服や家具などの「残置物」が残っている場合、その量が多いと撤去費用がかかります。実際、当社に相談に来られた方で１階も２階も荷物でいっぱいのケースがありました。見積もりを取ったところ、撤去費用として60万円前後になりました。そのため、残置物がある場合は解体費用で、約250万かかると見積もったほうがいいと思います。
「え、意外と費用がかかるんだな……」と思われたかもしれません。
実はここが大きなポイントなのです。「それなら空き家を何とか残して、売る方法を考えよう」と所有者の方は思うからです。
そのため、不動産会社に空き家の査定依頼をする際は、ぜひ解体費用の見積もりも同時に取ってみてください。もし、不動産会社に「それは解体業者に聞いてください」と言われてしまった場合は、空き家専門の不動産会社にお願いするのも一案です。
空き家専門の不動産会社は、やむなく空き家の解体を決めた方もご相談に来られるので、解体業者とのつながりも持っているからです。
空き家を解体するリスク
前述したように空き家の解体には非常にコストがかかります。実は、空き家を解体リスクはこれだけではありません。建物を解体し、土地だけになると税金は6倍になります。
例えば、空き家を残しておいた場合、長崎市内の固定資産税は約4万円。これには土地分2～3万円と建物分1万円が含まれています。
これが土地だけになると12～18万円/年になり、月額費用だと10,000～15,000円の負担になります。これは経済的にも大きな負担となります。解体リスクはここにもあるのです。
空き家を持つ所有者の方はこの部分をあまり意識していません。だからこそ、早い段階で空き家の解体費用の見積もりを取り、「将来的にかかるコスト」を意識すべきだと思います。そして「解体」という事態にならないようにする「メンテナンス意識」を持っていただければと思います。
空き家を再生するためにはメンテナンスが必要
むろん、当社としても「空き家は解体すべきではない」と考えています。固定資産税が6倍になることに加え、土地だけでは「買い手がつかない」、売れない状態になってしまうからです。
解体を避けたいなら、ポイントは２つです。１日でも早く空き家専門の不動産業者に相談する。そしてもう１つは日ごろからメンテナンスをしておくことです。
冒頭にお話しした明治時代に建てられた建物は、１か月に１回、風通しや内部のチェックを所有者の方が行っていました。実際見せていただいたときも、内装工事を行うだけで充分再生できる状態だったのです。
少し状況は違いますが、日本には神社仏閣など、古い建物がいくつも点在しています。「メンテナンスを行う」ことで、何百年も建物が維持できるひとつの例といっていいでしょう。それでも老朽化がひどく柱と梁以外、全部リフォームが必要となると、1,000～1,500万円がかかることもあります。空き家を再生することは、いわば「もう一度家に命を吹き込む」ことでもあります。そのためにも、普段のお手入れは欠かせないのです。
まとめ
今回は解体することになる空き家とそうではない空き家の違い、解体費用の相場と解体後の固定資産税がどれぐらいかかるのかについてお伝えしました。空き家を解体すると解体費用が高額になるだけではなく、その後の固定資産税も高くなってしまいます。負の遺産にしないためにも、早い段階で、空き家になったときにどうすべきか、考えておく必要があるでしょう。
当社では、長崎市内の空き家を専門的に取り扱い、そこから全国の空き家を減らしていく活動をしており、空き家に関するノウハウがたくさんあります。空き家対策について、ご相談やご質問などございましたら、お気軽にご連絡をいただけたらと思います。