空き家再生事業とは？

今回は当社が活動している空き家再生事業を中心に、空き家再生事業についてご紹介していきます。

空き家をリフォーム等で使える様な状態にして、人が住んだり、事務所や集会場やホテルとして活用することで、

物件自体の再生を促していく事業です。

先日掲載したブログの、空き家関連事業でもあるように、空き家再生事業といってもいくつか種類がありますので、

そちらもご紹介していきます。

空き家をリフォームして、住宅購入者へ販売します。

古くて、今の時代と使い勝手があっていないキッチンやお風呂の設備を入れ替えたり、

屋根や外壁を塗り直したり交換したりと、小規模なものから大規模なものまでリフォームの内容は様々です。

通常の土地を仕入れて新築を建てるわけではなく、空き家を仕入れて業者としてリフォームをするため、

リフォーム自体は費用がかかるのですが、品質が保証されていて安心だったり、

住宅ローンの購入のサポートもあったりします。

購入者の方は新築を購入するよりも、比較的安価で、新しい設備や内装を施した室内で生活をすることができるので人気があります。

ただ、長崎のような急斜面が多いエリアで駐車場が敷地内に確保できていない空き家については、

リフォームしてもなかなか販売することが難しかったりします。

それは、駐車場が確保できていない状況が、思っている以上に不便な生活につながってしまうため、

物件としてはきれいでも、それなら駐車場が確保できている家を購入することになってしまうからです。

空き家をリフォームして、賃貸物件として募集をおこない、入居者から家賃収入を得るというモデルになります。

こちらは空き家関連事業でもご紹介しましたが、主に自分が住むというよりは、貸出をすることがメインになります。

空き家は人が住むことで、建物の異変に気づくこともでき、劣化を遅らせることもできます。

賃貸した方が、購入よりもハードルが低いため、再生は進むことが想定されるのですが、

少々仕組み上、事業として難しいところがあります。

リフォーム再販事業では、リフォームして販売をすることができますので、

事業としては資金を回収することができます。

しかし、貸出をするとなると、賃貸している間は確かに家賃収入は入ってきますが、

その間、費用としてかけた、空き家の購入費用、リフォーム費用を回収するまでに何年もかかってしまいます。

事業として考えた時に、不動産会社が参入するには、そういった費用を家賃収入で回収するまで、

時間がかかってしまうことが、会社として問題ないか検証する必要があります。

そのため、会社で戸建をリフォームをして貸出をする物件を多数所有すると決めて、

進めている企業は多くありません。ほとんどが個人的に所有目的で2-3棟所有しているケースが多く見受けられます。

当社がおこなっているのは、空き家を減らすための活動となっておりますので、

こちらのように賃貸にだして、入居者を募集して、そのまま賃貸管理・物件管理をおこなっております。

リフォーム再販事業で販売することももちろん空き家が減っていくので必要ではありますが、

販売した後、その方がまた別の方に売却した場合や、相続が発生してご親族の方に引き継がれた場合、

利用用途がなくて、また空き家になってしまう。そんな可能性は大いに考えられます。　　　　

100年以上経過している物件も、当社は管理しておりますが、

今現存している空き家が築後100年経過することは、同じくできるはずです。

人が住めば確実に建物の状態は改善していきますので、そのあたりを意識してみると面白いと思います。

空き家再生事業のご紹介をいたしましたが、今回は代表的なものであり、まだまだ色々な再生方法があります。

みなさんもチェックしてみてください。