【空き家 長崎】社宅担当者必見！社宅としても使えます！自社社宅としての運用方法
今回は、長崎市内において、空き家再生後、社宅として運用する場合、どういったことに注意して進めればいいのかということを、社宅として利用する背景も交えながら、運用方法をご紹介していきます。これから空き家を自社の社宅として運用していくことを検討しているご担当者様には是非ご覧いただき、一緒に空き家を減らすための活動につながっていただけたら嬉しいです。
【空き家長崎】社宅として運用・利用する背景
長崎市内において、空き家再生後の物件を社宅として運用できないか。社宅として利用できるような物件はあるか。というお問い合わせをたくさんいただくようになりました。前提の背景として、長崎県内の人材流出が大きな理由になります。長崎県内の大学を卒業してから、多くの卒業生は、県外へ就職していくことになってしまっています。そうすると各業界で、採用難になってきます。特に長崎市内でお問い合わせをいただく、医療業界、介護業界、造船業界などは県内の新卒や20代の働き手を確保することが難しくなっているということです。次の対策として考えるのは、海外から日本へ働きにくる方々に働いてもらうことになってきます。もしそうなった際に、住まいまで提供する必要があります。そういった背景があるため、空き家再生後の戸建については、社宅として利用しやすい背景があります。しかし、戸建といっても、50㎡前後の平屋もあれば、150㎡を超えた7部屋ある戸建というものもあったりします。当社が再生している戸建では、60㎡を超えている物件が多く、部屋数も3DK以上という間取りのものが多いです。築40年から50年が経過している戸建については、比較的部屋数が多い印象です。
【空き家長崎】社宅として利用しやすい間取り
上記の背景を想定して、社宅として使いやすい間取りはどういうものか、紹介していきます。長崎の空き家再生の物件は築40年〜50年のものが多いですが、その年代に多く見受けられる間取りとして、和室で襖（ふすま）で仕切って4.5畳と6畳が廊下などではなく部屋ごと繋がっている間取りです。写真のように部屋が襖（ふすま）をあけるとすぐにつながってしまうため、プライバシーが保てなくて、入居する方があまり好まない間取りとなってしまいます。
長崎の空き家でよくみられる、部屋通しが廊下なしで繋がってしまっている状態
一方で、下記写真のように廊下からそれぞれの部屋にアクセスすることができて、その部屋同士は壁になっていてつながっていません。こういうプライバシーが保てている部屋については、社宅にする上で、好まれる傾向にあります。
長崎の空き家で廊下からそれぞれの部屋にいけるパターン①
長崎の空き家で廊下からそれぞれの部屋にいけるパターン②
社宅として好まれる間取りに共通していることは、1階に広めのリビングダイニングがあり、2階にそれぞれの部屋がありプライバシーが保てる状況になっているということが共通しているといえます。実際に当社管理物件でも社宅として利用している方の物件はそういった間取りになっています。まれに、２世帯住宅として使っていた空き家の場合は、水回りも２世帯分あるため、より社宅として利用されやすくなります。しかし、逆をかえすと、2世帯住宅の物件を再生する際は、通常のひと家族の賃貸としては、需要が少なくなってしまうため、入居が決まるまでに時間がかかる可能性があることに注意しましょう。
【空き家長崎】社宅としての運用方法
社宅として、借り上げる場合は、その法人名義で物件の所有者（いわゆる貸主）と賃貸借契約を締結する必要があります。諸費用についても会社で負担することになります。家賃5万円の長崎の戸建にする場合、人数が増えることで敷金が増額する可能性があるので、不動産会社に入居者の人数を伝えて、諸費用がいくらになるか、確認するようにしましょう。入居時の審査で、その法人の代表者、もしくは社宅責任者に連帯保証人となっていただくことになるかもしれないため、社内ではそのあたりを想定し、協議しておくようにしましょう。
入居の際の諸経費のなかで、家財保険という少額短期保険というものに加入することになります。当社の経験上、社宅の際には、家財保険は加入をすすめています。理由としては、トラブルが発生し、風呂場の扉が割れたり、襖を破ってしまったりなど、過失により建具などが壊れてしまった際に、保険を利用することができるからです。風呂の扉が割れると、交換取付費用で15万円前後かかる可能性がありますし、襖も壊れた場合は、既製品がないため、建具屋さんに制作してもらう費用が発生します。5万円〜10万円程度する場合があります。家財保険（少額短期保険）には加入するようにしましょう。
家賃5万円の戸建に3人で住む場合は、それぞれの人数に対する諸経費が割安になることや、家賃も一人当たりで計算すると15,000円程度となるため、負担が少なくなります。その法人によって方針はことなりますが、社宅費用として、従業員に各3万円程度給与から天引きすることもあります。
法人として考えた場合、会社からの距離も近くなり、それぞれが入居する際のコストや、月額コストを抑えることができる上に、さらに借り上げをして、転貸借をすることで収益をあげ、運用することができるようになります。普通に従業員に借家を探してきてもらって、それぞれで契約してもらうよりもはるかにコストが低くなります。たとえば、3人がそれぞれ契約してきたとしたら、それぞれに仲介手数料や敷金礼金がかかりますが、3人が1つの物件に居住するとなれば、仲介手数料や敷金礼金は3人で1件分の費用となります。コストを抑えて、さらに従業員にも住まいを提供することができる。ということで、社宅として空き家再生後の物件を借りることは、メリットの方が多いと考えています。
まとめ
社宅契約となると、面倒な手続きややることが増えて、敬遠してしまいがちかと思います。社宅としての契約は空き家再生後の物件には多く、通常の契約と、敷金の条件などは少し違うものの、手続き自体にあまり違いはありません。社宅で借り上げること自体が、社内稟議が通っていたり、代表者様の承諾を得ていたりする場合は、あとは物件を探すだけになります。長崎市内の企業の社宅担当者様で、ご不明な点やご相談などございましたら、いつでもご連絡をお待ちしております。