空き家

【空き家長崎】自社加入の火災保険契約内容公開!低廉な空き家の火災保険の参考に。

今回は、空き家再生をおこなう当社が管理している空き家について、加入している火災保険証券をベースに内容をご紹介していこうと思います。これから空き家で火災保険に加入をご検討されてる方がいらっしゃれば、ご参考にされてみてください。

 

【空き家長崎】火災保険会社はどんなところがある?

 

火災保険に加入される際には、色々な損害保険会社の中から1社を選ぶ必要があります。不動産の火災保険といえば、よく話題にでる会社をご紹介していきます。

 

・東京海上日動火災保険株式会社(通称:東京マリーン)

・あいおいニッセイ同和損保株式会社(通称:あいおい)

・損害保険ジャパン株式会社(通称:損保ジャパン)

・三井住友海上火災保険株式会社(通称:住友海上)

 

※あくまで当社がよく依頼する、お客様の間でもよく耳にするということをベースにあげています。売上規模やその他指標とは関係ありません。

 

それぞれの火災保険会社がネット上で申込をすることが可能で、支払もクレジットカードで対応可能です。事故受付等もどの会社もスムーズでどちらがおすすめというのも特にありません。ご紹介したいのは、保険金額と支払方法の一例のところです。

 

【空き家長崎】火災保険契約内の公開

 

【空き家長崎】自社加入火災保険証券

【空き家長崎】自社加入火災保険証券

当社は火災保険を東京海上日動で加入することが多いため、東京海上日動の火災保険証券を参考にご紹介をしていきます。まずは加入者や加入期間などの情報が記載されていますが、画面中段の「建物の詳細」にある構造級別のところは「H構造」となっています。前回の記事でもふれましたが、構造級はM構造、T構造、H構造があり、低廉な空き家で築年数40年-50年の物件というのは、だいたいH構造というものであることが多いです。その他建築年月が記載されていたり、建物階数なども入力されています。

「保険料のお支払内容」のところで具体的に空き家所有者が支払保険料が記載されています。契約形態は会社によってもいくつか異なりますが、当社は販売が完了するまでの限定的な加入だったりするため、契約期間は1年にしています。1年契約の年払いという支払方法を採用しています。その他にも最長5年契約ができたり、5年契約を年払にすることも可能です。空き家を今後、売却するのか、解体するのか、活用するのか、再生するのかという方針が固まっていない状況であれば、5年契約の年払をご紹介することもあります。5年契約での保険料の方が、1年契約よりも割安になる点と、年々上がっている保険料において、毎年の保険料改定を前にして加入する場合は、5年間は契約時の保険料で継続できるため長い期間割安で加入できる点などが有利な点としてご紹介しています。

また、5年契約をしてしまったら、払った保険料が戻ってこないという認識の方もいらっしゃいますが、そうではありません。5年契約で途中解約をした場合、すでにお支払済の保険料に対して解約返戻金ということで、解約日から計算して、保険料が戻ってきます。そのため5年と長く契約したとしても払い過ぎたということはないような仕組みになっています。そして、5年分一括払いにしていない理由は、仮に表記の72,500円が年払の金額であれば単純計算で5倍の362,500円を一括で支払うということになってしまいます。あとで解約の際に返戻金として戻ってくるとはいえ、一度にそのような大きな金額が手元から支出として出てしまうと、空き家管理の別のことにも費用があてられなくなってしまう可能性があります。支払はご自身のペースに合わせられるような支払スケジュールが望ましいかと思います。

前の記事で、火災保険料があがるというお話をご紹介いたしましたが、この72,500円をベースにして低い利率の方で計算してみます。14.2%あがるということですので、72,500円が82,795円に上がる可能性があるということになります。金額としては、年間で1万円以上上がるということを考えると、値上げについては無視できない状況になってきていると感じています。

物価高の上昇や、災害の多発により火災保険料があがることは仕方のないことだと思いますが、空き家を利用できる状態に保つためにも、火災保険の値上げの前に加入をご検討されてみてはいかがでしょうか。

 

まとめ

 

今回は、具体的な火災保険の加入例を公開して、注意点などをご紹介いたしました。火災保険は通常、住宅購入時に不動産会社からご案内を受けることがほとんどだと思いますが、空き家所有者にはそういった火災保険加入の提案の場がありません。ご自身で調べて加入手続きをする必要がでてきます。わからないことがあれば、当社でもかまいませんし、火災保険のご相談窓口等で相談をしてみてください。