【長崎空き家】固定資産税が6倍に！？空き家の管理が必要

今回は、【長崎空き家】空き家をそのままにしていると、固定資産税（と都市計画税）が6倍になってしまうかもしれないこと、何で6倍になるのかということをご紹介していきます。

・【長崎空き家】固定資産税の計算方法と仕組み

・【長崎空き家】固定資産税等が6倍になってしまう理由

・【長崎空き家】空き家の管理が必要

・まとめ

【長崎空き家】固定資産税の仕組み

そもそもの固定資産税額が何をもとにして決まっていくのか、仕組みを理解する必要があるため、下記にご紹介いたします。

固定資産税とは？

固定資産税は、不動産（土地や建物）や償却資産（事業用の機械や設備など）に対して課される地方税です。この税金は、市町村が課税主体となり、毎年1月1日時点の所有者に対して課税されます。固定資産税は、地方自治体の重要な財源となっており、公共サービスの維持・向上に使われています。

固定資産税の計算方法

固定資産税は、次のような手順で計算されます。

1.評価額の決定

土地や建物の評価額は、市町村が評価基準に基づいて決定します。評価額は、固定資産評価基準に基づき、土地や建物の種類、用途、立地条件などを考慮して算出されます。

2.課税標準額の算定

評価額に基づき、課税標準額が算定されます。課税標準額は、評価額に一定の調整を加えた金額であり、実際の課税対象額となります。

3.税率の適用

固定資産税率は、原則として1.4%です。ただし、市町村によっては、特例として0.3%～2.1%の範囲で異なる税率が適用されることがあります。

固定資産税の計算式

固定資産税の具体的な計算式は以下の通りです。

例えば、評価額が1,000万円の住宅用地について考えてみましょう。

評価額：1,000万円

課税標準額：住宅用地の場合、課税標準額は評価額の1/6となります。

1,000万円　×　⅙　=　166.67万円

税率：1.4%

166.67万円　×　1.4%　=　2.33万円

納税の流れ

固定資産税は、通常4期に分けて納付します。納付期限は市町村によって異なりますが、一般的には4月、7月、12月、翌年2月です。納税通知書が毎年5月頃に送付され、納税者はこれに基づいて納付を行います。

特例措置

一定の要件を満たす場合、固定資産税の軽減措置が適用されることがあります。例えば、新築住宅や認定長期優良住宅、耐震改修を行った住宅などに対しては、一定期間税額が軽減される特例があります。

【長崎空き家】固定資産税等が6倍になってしまう理由

空き家の固定資産税が6倍になってしまう理由は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に関連しています。2015年から存在していて、空き家が適切に管理されていない状況で、倒壊や近隣への被害が懸念される空き家は、「特定空き家」と指定されます。そうなると、固定資産税が住宅用地の軽減措置がきかなくなり（前述の赤字部分がなくなり）、もともとの評価額に対して、税率を計算して算出することになるため、今まで払っていた固定資産税額から比較して6倍になってしまうということになります。

そして、2023年12月13日より、新ルールが制定されています。

それが、この特定空き家の１つ手前の「管理不全空き家」というものも、軽減措置がなくなり6倍になってしまうというものです。

すぐに６倍になるかといってもそういうわけではありません。

行政による状況把握がおこなわれ、状況を改善するように指導が入ります。その指導を聞き入れなかったり、行動をしていても状況改善の見込みがない状態が続くと、最終的に「勧告」を受けることになります。この「勧告」を受けた翌年度から適用となるため、意外と時間はありません。

勧告を受けないよう管理をしていくか、利用予定がないなら、その建物がある状態のまま手放していくかという選択をする必要があるかもしれません。

さらに、建物が管理不全になるくらいなら、更地にしてしまおうと、200万円前後する解体費用をを払って解体したとしても固定資産税は6倍になってしまいます。

長崎の空き家はなかなか土地として売れないこともあるため、そのまましばらく更地を保有することになります。土地の上に建物がなければ、自然と住宅用地としては認められなくなるため、軽減措置がなくなり、こちらもまた固定資産税額が6倍になってしまうからです。

【長崎空き家】空き家の管理が必要

固定資産税が6倍になるということは、当社で扱っている200㎡以内の長崎市内の土地に築40年〜50年の建物が建っている固定資産税で、概算ですが、土地建物あわせて年額40,000円前後であることが多いです。それが6倍になるということは、年間240,000円程度まで税負担が増えてしまうことになります。

まずは、空き家の管理を現地の不動産会社等に依頼することをおすすめしています。

月に1-2回でも、窓を全て開けて、風通しをおこなったりするだけで、空き家を維持できる期間が延びます。そういった管理をおこなうことでシロアリ被害や、雨漏りなど状況の変化に気づくため、そういった建物に重大な被害をもたらすことも事前に察知することができます。

また、空き家を不動産会社が管理する場合は、そういった管理をしながら、購入される方を探すこともできます。

空き家専門の業者は色々な活かし方を知っているため、再利用するための提案や、どうやったら売却できるのかなどを所有者様に伝えることができます。

まとめ

今後、空き家は増え続ける中で、行政も法改正を進めて本格的に取り組んできています。その中で、

「解体する費用がなかなか準備できない」

「売却もうまくいかない」

という場合には、まず、建物の維持管理などメンテナンスを依頼することを大切です。

所有者様ひとりで考えるよりも、専門的な知識のもと、一緒に考えていくことが、税負担を減らす第一歩だと考えてみてください。